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スタッフ日記
更新日:2013年07月01日
【HPコラム 既存住宅改修の税額控除】

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既存住宅を改修した場合に所得税の特別控除が適用できます。

既存住宅を回収した場合
居住者が、自己居住用住宅について、耐震改修、バリアフリー改修および
省エネ改修をおこなった場合、費用について(限度額あり)その年分の
所得税額から控除(減税)できる制度です。。
この特例は、住宅ローン減税とは選択適用です。


1.耐震改修
 ①工事完了年       ②工事限度額 ③控除率  ④控除限度額
 平25年1月~26年3月    200万円    10%     20万円
 平26年4月~29年12月    250万円    10%     25万円

2.バリアフリー改修
 ①居住年          ②工事限度額 ③控除率  ④控除限度額
 平25年1月~26年3月    150万円    10%     15万円
 平26年4月~29年12月    200万円    10%     20万円

3.省エネ改修(太陽光発電装置を設置の場合( )内金額)
 ①居住年          ②工事限度額 ③控除率  ④控除限度額
 平25年1月~26年3月    200万円    10%     20万円
                   (300)              (30)
 平26年4月~29年12月    250万円    10%     25万円
                   (350)              (35)

※注:上記1.~3.の工事限度額について
上段:実際に要した費用の額、標準的な費用の額のいずれか少ない額。
    (補助金等の額を控除後)
下段:標準的な費用の額(補助金等の額を控除後)。