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スタッフ日記
更新日:2013年10月18日
【HPコラム都市計画道路の予定地内について】

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5000万円特別控除
自宅の敷地が都市計画道路の予定地内にあり、事業が執行され
道路用地として買収される場合の税金について。

道路用地買収等で自宅およびその敷地が収容される場合、施工者である
国等から受け取るのは「対価補償金」です。
多くのケースではそれ以前に道路用地として買収され対価(譲渡代金)を
取得し、収用に至ることはまれです。
このように、国等からの買取りの申出を拒むと、土地収用法等の規定に基づき
収用されることが確実と認められ、かつ、その買取りの申出に応じて6ヶ月以内
に譲渡した場合には、譲渡益から5000万円(譲渡益が5000万円に満たない
ときは譲渡益の額)を控除できます。
つまり、譲渡益(対価-取得費)が5000万円までならば、譲渡益に対する
税金はゼロになります。

ただし、自宅だからといって3000万円特別控除は使えなくなり、いずれかの
適用となります。
なお、6ヶ月以内に譲渡した場合にのみ適用できるというのは、事業の早期
着工に協力した者だけの特例ということでしょうか。
秦(ハタ)