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スタッフ日記
更新日:2014年01月19日
【HPコラム 消費税改正と住宅ローン控除】

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【消費税等の改正と住宅ローン控除について】
住宅の完成引き渡しを受け、居住し始めるのが
平成26年4月以後になる場合の住宅ローン控除はどのようになるなか。

平成26年4月1日以後に居住を開始した場合、住宅ローン控の各年末残高の限度額が、
2,000万円上乗せされます。(適用条件あり。)

一般住宅の場合

  居住年         住宅ローン       控除率    最大控除額(10年)
             (償還期間10年以上)
             各年末残高限度額

             
平成25年1月~    2,00万円        1.0%     200万円 
   同26年3月

平成26年4月~    4,000万円       1.0%     400万円
  同29年12月


住民税からの控除限度額

  居住年        控除限度額

平成25年1月~    課税総所得金額等の5% 最高97,500円
   同26年3月

平成26年4月~    課税総所得金額等の7% 最高136,500円
  同29年12月


1.消費税の経過措置により、平成25年9月30日までの間に締結した工事の請負に
  係る課税資産の譲渡等を行う場合、当該課税資産の譲渡等については、増税後の
  税率(8%)ではなく、旧税率(5%)が適用されます。

2.消費税と住宅ローン控除との関係
  平成26年以後に居住を開始した場合、住宅ローンの各年末残高の限度額が、
  2,000万円上乗せされるためには「住宅の対価の額または費用の額含まれる
  消費税等の税率が8%または10%の場合に限る」とされています。

  経過措置の適用により、消費税等の税率が5%となれば、同年4月1日以後に居住
  を開始しても、同年3月31日までに居住を開始した場合の住宅ローン控除となり
  ます。つまり、住宅ローンの各年末残高の限度額に2,000万円は上乗せされま
せん。

  また、所得税額(控除前)より控除額の方が多いときは、その残額を翌年分の
  住民税から控除できます。

 秦