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スタッフ日記
更新日:2014年04月20日
HPコラム【子供に土地を譲渡した場合の事例】

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【相続税評価額での土地譲渡】
子供に土地を相続税評価額で売った場合、税務署から時価より安いと判断され、
贈与税の問題は生じるのでしょうか。

低額譲渡とは
1.例えば、時価1000万円の土地を親から子へ無償で贈与すると
  贈与税が課税されます。

2.時価1000万円の土地を親から子へ300万円で売った場合。
  差額の700万円が親から子へ贈与されたものとみなされ、
  贈与税の課税対象となります。

※時価1000万円の土地を親から子へ800万円(相続税評価額)
 で売ったら どうなるのでしょうか。

著しく低い価額とは
  著しく低い価額で財産(土地等)を購入した場合には、買主は、時価と
  譲渡代金との差額、つまり安くなった分の金額を売主から贈与された
  ものとみなすとしています。(相続税法第7条)

  不動産の負担付贈与や個人間の売買により取得したものの価額は、
  通常の取引価額により評価するとしています。

  個人間で土地を売買する場合、譲渡代金である相続税評価額が
  「著しく低い価額の対価」に該当するかどうか
が問題になります。

  相続税路線価は地価公示価格や基準地価格の80%水準と考えられており、
  いわゆる通常取引価額の80%程度と考えられます。

  結論としては、相続税評価額は、原則として「著しく低い価額の対価」  に該当しません。
  子供に土地を相続税評価額で譲渡しても、原則として相続税の問題は生じないといえます。
  ※判例 東京地裁(平成19年8月23日)

  秦