HOMEINFORMATIONBUSINESSWORKSSTAFF BLOGRECRUIT
メニュー
スタッフ日記
更新日:2014年06月15日
HPコラム【不動産に関する税金の改正について】

140615_1.jpg

不動産取得時の税金:税制改正について記載させていただきます。

住宅ローン控除
 既存(中古)住宅を取得した場合、経過年数(築20年、マンション等は築25年)を
 超えていても、既に耐震補強工事が行われていており、地震に対する安全性にかか
 る基準に適合することが証明されていれば、住宅ローン控除が適用できました。

 改正では
 ①耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、
 ②その既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、
 ③買主が居住を開始する日までに耐震改修工事を完了している場合も適用が
   可能となります。

登録免許税
 ●個人が、宅地建物取引業者(買取再販事業者)により一定の質の向上を図るための
  改修工事が行われた中古住宅を取得する場合、所有権の
  移転登記 の税率が、0.1%(一般住宅0.3%)に軽減される特例が新設

されます。 (平成28年3月31日まで)

 ●認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)に対する
  税率を軽減する特例の期限が延長
されます。(平成28年3月31日まで。)

        ※下記  登録免許税・自己居住住宅に対する軽減税率

            一般住宅     認定長期優良住宅   認定低炭素住宅

           (H27年3月1日まで)      (平成28年3月31日まで)
  
 所有権保存登記   0.15%         0.1%         0.1%

 売買による                 マンション 0.1%
 所有権移転登記   0.3%        戸建  0.2%       0.1%

抵当権設定登記    0.1%          0.1%         0.1%
                (  平成 27 年  3 月  31 日   まで  )


  秦